http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/ 会社名の商標登録（商標登録.net）。 ja Copyright 2008 Sun, 06 Aug 2006 19:25:36 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.34 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 文字商標 「株式会社○○○」の場合、「株式会社○○○」で登録するか、単に「○○○」で登録するか、「○○○, Inc.」のような英文名称についてはどうするか、などの検討をします。 図形商標 会社のロゴマークなどを登録する必要があるかどうか、あるいは文字商標と図形商標と、どちらが登録できる可能性が高いか等を検討し、決定します。 また、ロゴマークでは、会社名の文字などが２行以上に分かれてデザインされている場合があります。 「○○○ 　＊＊＊」 のようなケースです。 こうした場合には、「○○○＊＊＊」に類似する商標があるかどうかだけではなく、「○○○」に類似する商標、「＊＊＊」に類似する商標の調査もしたうえで検討しなければなりません。]]> http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/13.html http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/13.html え-registration Sun, 06 Aug 2006 19:25:36 +0900 ａさんは、新規事業の立ち上げを企画し、司法書士に依頼して、Ａ社を設立し登記をしました。 そして、類似社名が出てきたり、真似をされたりすることを防ぎたいということで、相談のメールを送ってきたのです。 「商標を真似されないように、独占したい」というのですが、商標登録・商標調査についてはまったく初めてという方が多く、そんなときは嫌な予感がします。「商標登録して独占する」よりも前に、「商標権を侵害しているのでは」との懸念を感じてしまいます。 商標調査をしたところ、既にＡ社で販売をする商品の区分で、Ａ社の名称と同じ読み方の商標が登録されていることが判明しました。 アルファベットの綴りも、大文字と小文字の違い程度はありますが、まず類似の商標と考えられます。 これでは、商標登録はできませんし、商標権侵害のおそれが強くあります。 商標調査結果を伝えると、ａさんの失望は大きく、会社名を決めて設立したばかりだったので途方に暮れていました。しかし、弁理士としては正直に伝えるほかありません。 商品名の代替案として、ａさんは「Ａ（会社名）＊＊＊」、「Ａ（会社名）＊＊＊＊＊」など、会社名を主体とした別の名称の案を考案し、これで商標登録したいと連絡してきました。 しかし、「＊＊＊」の部分は商品の普通名称で、「＊＊＊＊＊」の部分は一般的に使用される商品の品質に関する形容詞でした。これでは、やはり「Ａ」の部分が商標の主要部となりますので、登録されている商標とは類似商標である可能性が強いことを説明しました。 さんざん考案した新会社名に思い入れがあることは理解できるのですが。 ａさんは、登録されている商標を使用させてもらうか、譲り受けることも考えましたが、権利者が同業種の会社であったため、連絡をとることにも躊躇していました。 結局、商品名に使用することはあきらめたと聞きました。 http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/11.html http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/11.html う-trouble Sun, 06 Aug 2006 19:09:46 +0900 商業登記される「商号」は、同一住所で同一商号登記されないほかは、商標法、不正競争防止法によって不正や混同を防ぐこととされており、同一の会社名であっても登記されます。登記した商号は「会社名、法人名称としては」使用することができます。 これに対し、会社名などの商号を、単なる会社名、法人名称としてだけではなく、ブランド名（商標）として使用することがあります。 たとえば、会社名がそのままブランド名となる場合、「株式会社」等の文字を除いた部分がブランド名になる場合、会社名のマークを商品に付けたり、サービスの宣伝に使用する場合などは、「商標として」使用することになります。 商標登録は、こうした識別標識として使用される商標を、独占的に使用するために登録するものです。商標登録がされれば、第三者は「商標として使用」することが許諾を得られない限り原則としてできなくなります。先に登録することが重要です。 商号と同一または類似の商標が、第三者によって先に商標登録されていたら、会社名、法人名称を「商標として」使用することができません。商号登記されていてもです。 他人に商標登録をされてしまったら、単なる会社名、法人名称の表示としては可能でも、それが他人の商標登録出願前から周知の名称になっていなければ、識別標識、営業標識として表示することができなくなってしまうのです。 商標権は全国的な権利です。商標権を侵害すると、商標使用の差止請求や、損害賠償請求がされることが認められています。 http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/8.html http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/8.html い-trademark Sun, 06 Aug 2006 17:19:16 +0900 商標登録は、商品・サービス（役務－えきむ）の区分（分類）ごとに登録をしますので、登録する区分を決定します。 区分は商標を使用する業務内容によります。 指定商品は、第１類から第３４類までの３４の商品の区分に分類されています。 指定役務は、第３５類から第４５類までの１１のサービス（役務）の区分に分類されています。 商品の製造業や、商品の販売業などの場合には、商品の区分での指定が必要です。 ただし、小売業の商標登録について、第３５類で登録できるようになる改正がされますので、注意が必要です。 また、ウェブサイトでの情報提供をする場合に、別のサービス（役務）分類での登録が必要な場合があります。 サービス業の場合には、サービス（役務）の区分での指定が必要です。 次に、主要な商品・役務についての分類のほか、主要ではないが取り扱う可能性がある業務まで、登録するべきかどうか、検討する必要があります。 また、現在は行っていないが、将来新規に事業を行う可能性がある業務まで、登録するべきかどうか、検討する必要があります。 また、従来にはない業務を行う場合には、既存の指定商品･指定役務の区分のどれに属するかわからない場合があり、明確に業務内容を記載する必要があり、その方法を慎重に決定するべきです。 http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/14.html http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/14.html え-registration Sat, 05 Aug 2006 19:31:10 +0900 Ｂ社は、歴史ある企業で、建設などのコンサルティングなどを事業として行い、株式公開もしています。 また、賢明なことに、会社名の商標を登録していました。 ところが、あるとき相談をしてきました。 Ｃ社と合併をするため、会社名の変更をすることが決まったというのです。 このため、既に登録している商標の名義を変更する必要がありました。 さらに、新会社名の商標登録をしたいとのことでした。 そこで、商標調査をしたところ、Ｂ社の新名称は英単語を日本語表記したものでしたが、同じ業務の分類で、その英単語が既に商標登録されていました。 これでは、単なる会社名の表示としては使用できても、ブランド名（サービスの商標）としては使用できないことを説明しました。 Ｂ社内部では、商標調査の結果を受けて、社内会議を行ったり、合併相手にも相談をしましたが、既に新社名は発表しており、変更できない状況だということでした。 新社名の商標登録ができないばかりか、表示のしかたによっては、商標権侵害をしてしまうおそれがあります。 そこで、会社名としての表示はするが、商標として、つまりサービスの識別標識としては使用しないこと、サービス名称としては別の名称を使用することになりました。 どのような表示方法であればよいのか、どのような表示方法であれば商標権を侵害する可能性があるのか、弁理士として書面で説明をしましたが、Ｂ社内で徹底してもらう必要があります。 変更前の社名は商標登録をしていたのに、社名変更にあたり商標調査をしなかったことがすべての原因でした。 http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/12.html http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/12.html う-trouble Sat, 05 Aug 2006 19:18:23 +0900 社名商標は、会社名を、商品やサービスの識別標識として使用するときの商標です。 商標には、ネーミング（文字のみ）、マーク（図形のみ）、文字＋図形など、様々なものがあります。 たとえば株式会社○○○が、商標として使用する「○○○」「株式会社○○○」が社名商標です。また、会社のロゴマークなども社名商標といっていいでしょう。 もっと広くいえば、株式会社、合同会社などのほか、特定非営利法人（ＮＰＯ法人）、投資法人、有限責任事業組合、事業協同組合などの名称を含めて考えることができます。 これらは、もちろん商標登録をすることができます。 http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/6.html http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/6.html あ-corporatename Fri, 04 Aug 2006 21:27:32 +0900 商法 （他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止） 第12条　何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 ２　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 会社法 第八条 　何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 ２ 　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。]]> http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/7.html http://www.shohyo-toroku.net/corporatename/archives/7.html あ-corporatename Thu, 03 Aug 2006 17:11:07 +0900